米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３４００人が、国を相手取って騒音の差し止めと損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は１６日、国に損害賠償を命じる一方、騒音差し止めの訴えは退けた。

沖縄はいま

原告側は、米軍機による騒音や低周波音により健康被害を受けていると主張し、２０１２年に提訴。１６年の一審判決は「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の地域に暮らす原告について、国に計約２４億円の賠償を命じた。だが「国は運航を規制できる立場にない」として騒音の差し止めは認めず、Ｗ値７５未満の地域に住む原告の一部への賠償も退けた。（岡田将平）