東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３３回公判が３０日、東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒久被告（７８）が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などでの「報告・了承」を否定した。

東電元会長「万能ではない」 被災者「責任逃れだ」

検察官役の指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策の採用が２００８年２月の御前会議でいったん了承されながら、「最大１５・７メートル」の津波予測が出た後、旧経営陣が対策の先送りに転じたと主張している。

勝俣氏は法廷で、この会議について「（津波に関する）説明はなかった」と主張。翌０９年２月にあった御前会議で、地震対策を担当する部長が「１４メートル程度の津波の可能性」に言及して初めて高い津波の可能性を知ったとしたが、「（根拠を）整理すると言っていたので気にとめなかった」と述べ、重要情報を軽視したという見方を否定した。

また、自らが技術系の幹部ではない点も強調し、原発については「説明を受けても理解できないことがしばしばあった」と供述した。原発の安全管理の責任は「担当する部署が全て担っていた」と述べた。

裁判では元副社長・武藤栄（６８）、元副社長・武黒一郎（７２）の両被告も強制起訴されている。被告人質問はこの日で終了し、改めて無罪主張が出そろった。次回は１１月１４日で、被害者の遺族が意見陳述する。指定弁護士が裁判所に求めていた原発の現場検証は却下された。（杉浦幹治）