電子投票システムをいかにサイバー攻撃から守るか、１１月６日の中間選挙を控えた米国が対策に頭を悩ませている。

米政府、サイバー戦略を策定 北朝鮮など「敵対国家」に

米司法省、ロシア軍関係者７人を起訴 サイバー攻撃巡り

ラスベガスで８月に開かれたハッカーの祭典デフコン。ここで投票システムのハッキングが実演された。

タッチ式の電子投票機の画面に、米国初代大統領ジョージ・ワシントンと米独立戦争の軍人ベネディクト・アーノルドの２人の名前。模擬の投票者が、ワシントンに２票、アーノルドに１票入れた。そしてミシガン大のアレックス・ハルダーマン教授が結果を打ち出すと、アーノルドが２票、ワシントンが１票で全く逆の結果になった。

ハルダーマン教授は「メモリーカードに不正なプログラムを埋め込んで結果を操作した。１５年以上前から同じような脆弱性が何十も報告されているが、今でも１８州で同じシステムが実際に使われている」と話す。

米国で投票システムの電子化が進んだのは共和党のジョージ・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏が争った２０００年の大統領選がきっかけだった。フロリダ州のパンチ方式の投票用紙の再集計をめぐって訴訟沙汰に。連邦議会は０２年に「投票支援法」を制定し、補助金を出して旧式の投票機を入れ替えた。

一方、投票のペーパーレス化が進み、個人の投票結果は記録されずに集計だけが後で出てくるため、票が操作されても再集計できない懸念が浮上した。

国土安全保障省（ＤＨＳ）や司法省によると、１６年の大統領選では、少なくとも２１州の選挙システムがロシアによるハッキングの標的に。イリノイ州などの選挙管理委員会から計５０万人分の有権者情報が盗まれたとされる。選挙結果への影響は確認されていない。

ハッキングから投票を守るため、米国で広がっている動きとは。

イベント主催者の一人、ペンシ…