米フェイスブックの個人情報流出問題を巡り、米国ワシントンＤＣ（特別区）のカール・ラシン司法長官は１９日、同社が消費者保護を怠ったとして賠償金や制裁金、改善策を求めてワシントンの裁判所に提訴した。特別区や州の司法長官がこの問題でフェイスブックを提訴するのは初。今後同様の提訴が続く可能性がある。

今回の訴訟は、フェイスブックが２０１６年の米大統領選で英選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に最大８７００万人の個人情報を流出させた問題を受けたもの。ワシントンＤＣは特別区の住民の半数近い約３４万人の個人情報が流出したとして賠償を求めている。フェイスブックは最大で１７億ドル（約１９００億円）の支払いを求められる可能性がある。提訴を受けフェイスブック株の１９日の終値は前日比７・２５％減と急落した。

フェイスブックの個人情報流出を巡る調査は全米の３０以上の州が行っている。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）