米中間選挙から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場は、選挙結果が市場の予想通りだったことから安心感が広がり、大企業でつくるダウ工業株平均が大きく続伸した。終値は前日より５４５・２９ドル（２・１３％）高い２万６１８０・３０ドル。世界的な株価急落に見舞われた１０月上旬以来、ほぼ１カ月ぶりに２万６０００ドルの大台を回復した。

６日の米中間選挙は野党・民主党が連邦下院で過半数を奪還した一方、与党・共和党は上院の過半数を維持した。事前に予測された範囲内の結果だったことから、市場に残っていた不透明感が後退し、買い優勢で取引が始まった。

下院のチェック機能が強まれば、トランプ政権が極端な政策に訴えるのを一定程度は防げるとの期待も出ている。トランプ大統領が７日昼の記者会見で民主党と協力していく姿勢を示したことを受け、株価はさらに上昇した。

民主党でも推進論が根強いインフラ投資への期待から、建機キャタピラーが４・５％高となるなどインフラ関連銘柄が大きく買われた。また、規制強化が難しくなったとの見方からＩＴ関連も上昇。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は急伸し、前日比１９４・７９ポイント（２・６４％）高い７５７０・７５で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）