沖縄県の玉城デニー知事が１１日から訪米している。自らのルーツの一つである米国で、政府当局者や世論に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える。移設を進める日米両政府に対抗し、阻止のための突破口を探る考えだ。１６日に帰国する。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

玉城氏は現地時間の１１日（日本時間１２日）、ニューヨーク大学で講演。沖縄県人やその子孫らで約１３０席が埋まって立ち見も出る中、民主主義を重んじる米国が、何度も「辺野古ノー」を選挙で示した沖縄の民意を無視して良いのかと訴えた。

安倍政権が年内にも辺野古沿岸部での土砂投入開始をめざしていることから、現状を「後戻りできない事態へと追い込まれている」とし、「１９４５年の沖縄戦から、多くの米国人が沖縄に駐留してきた。両者の関係から私も生まれた。沖縄の声を聞く敬意を払い、民主主義の誇りを沖縄に届けるよう米政府に要求してほしい」と呼びかけた。辺野古移設を巡り、日米両政府と沖縄県の三者が協議する場もつくるべきだとも主張した。

講演を聴き、母親が宮古島出身という米国人の女性（２４）は「沖縄が基地への反対を訴え続けていることを誇りに感じる。希望も感じた」と話した。現地では、玉城氏を支持するインターネット署名の動きも出ている。

国会議員として３回の訪米経験…