米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県議会の米軍基地関係特別委員会は２４日、賛否を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。２６日の本会議で可決、成立する見込み。実施時期は公布から６カ月以内と定められており、来春までの期間の中で玉城デニー知事が決める。

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条例案は「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」（条文）のが目的で「賛成」「反対」のいずれかを選ぶ。県政野党の自民や公明は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択にする修正案を出したが、否決された。県議会は県民投票に協力的な県政与党が過半数を占めており、本会議では修正されずに可決・成立する見通し。

条例案は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が９万２８４８筆の署名を集め、県に対して９月に県議会への提出を直接請求した。投票結果に法的拘束力はないが、玉城氏は今月の県議会で「県民投票の実施で改めて民意を問うことは意義がある」と述べた。

課題も残る。投開票などの事務作業は各市町村の協力が必要だが、県の調査に宜野湾や糸満など６市が態度を保留している。うち石垣市の市議会は１７日、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と県民投票条例に反対する意見書を可決。事務作業費などを盛り込んだ補正予算案が議会で否決されれば、その自治体では投票が実施されない可能性がある。（伊藤和行）