大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校４年の女児（当時９）が死亡した事故で、塀の点検に落ち度があったとして、浜田剛史市長を相手取った住民訴訟を１６日、北岡隆浩・同市市議が大阪地裁に起こした。業者や当時の市幹部らに点検費計約２７００万円を市へ賠償させるよう求めている。

訴状や監査結果によると、３年に１度の定期点検で、市教委から２０１０、１３年度にそれぞれ委託された２業者は同校の塀を点検せず、１６年度の業者は劣化状況のみを調べ、耐震対策の点検をしなかった。

北岡市議は「業者が点検義務を怠ったために塀の倒壊を招いた」とし、当時の市教委担当者も「塀が点検されていないことを見逃した」と主張。教育長も含め、市は賠償責任を追及すべきだとしている。

市監査委員は１０月、審査請求できる期間を過ぎたとして市議の住民監査請求を退ける一方、市側に点検結果確認の徹底を求めた。（畑宗太郎）