朝日新聞社の１７、１８日の世論調査で、来年１０月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」は５２％で、「賛成」の３４％を上回った。

入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査

質問と回答

特集：世論調査

ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。１８～２９歳は「賛成」５７％、「反対」２８％だが、４０代で賛否が逆転し、６０代は「賛成」２１％、「反対」６７％だった。

政府は、消費増税時に低所得世帯や０～２歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。この案に「賛成」は４８％、「反対」は４３％で、賛成がやや上回った。若年層で賛成が多く、６０代で反対が多かった。プレミアム商品券は、ポイント還元を利用しにくい人がいるとして公明党が提案したもので、今回の調査では自民支持層の過半数と公明支持層の約７割が賛成した。

予定通り来年１０月に消費税を…