ルメール仏経済相は２５日の現地のテレビ番組で、仏ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合の枠組みについて、「（２２日に会談した）世耕弘成経済産業相と、３社連合のガバナンス（企業統治）の仕組みは変えないことで合意している」と述べた。日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬の過少記載の疑いで逮捕され、３社連合の体制が混乱する中、これまで通りルノーに連合の主導権を握らせたい意向を示した。「ゴーン後」を巡り日仏間のせめぎ合いが続いている。

仏政府はルノー株の１５％を持つ筆頭株主。ルメール氏は、ゴーン前会長の役員報酬を巡りルノーで内部調査を始めたとも明らかにした。調査には「数日かかる」見通しという。ルメール氏は２０日には「仏国内では違法行為は確認されていない」と述べていた。ルメール氏は一連の問題について、「証拠や情報が日産から（フランス）政府、あるいはルノーにまったくもたらされていない」と不満も表明。「明白な証拠がない限り、推定無罪の原則」が働くとして、当面はルノーの会長を解任すべきでないとの考えを示した。

ゴーン前会長は３社の会長とし…