トランプ米大統領が今週末に見込まれる米中首脳会談を前に、中国からの輸入品約２千億ドル（約２２兆円）分にかけている追加関税の上乗せ税率を予定通り来年１月から２５％に引き上げる考えを改めて示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが２６日に報じた。

米政権は知的財産侵害などを理由とした追加関税の「第３弾」として、９月から２千億ドル分の輸入品に１０％の関税を上乗せしている。来年からは２５％に引き上げると発表しているが、中国側の譲歩次第では１０％に据え置くとの見方も出ていた。しかしトランプ氏は同紙のインタビューで、据え置きの可能性は「ほとんど考えにくい」と述べた。

また、３０日からブエノスアイレスである主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせた米中首脳会談が不調に終わった場合、「第４弾」として実施を検討している約２６７０億ドル分への追加関税にも踏み切る考えを改めて示した。トランプ氏は「中国はディール（取引）をしたいなら、米国からの競争に対して国を開かなければならない」と牽制（けんせい）した。（ワシントン＝伊藤弘毅）