再燃した米中貿易摩擦が日本経済を直撃し始めた。携帯電話大手３社は２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンの発売延期や予約停止を表明。日本から中国向けの輸出は前年割れが続き、中国から生産拠点を移す動きも出ている。

「発売を延期します」

２２日午後１時すぎ、ソフトバンクは突然、２日後に迫っていた華為製の新型スマホ「Ｐ３０」シリーズの発売延期を発表。その数分後にはＫＤＤＩ（ａｕ）も追随した。午後５時すぎ、今度は最大手ＮＴＴドコモが予約受け付けを停止した。

割安ブランド「ワイモバイル」を通じて１４日から予約を受け付けていたソフトバンクと、ＫＤＤＩはそれぞれ、すでに申し込んだ人に個別に連絡を始めた。

どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」版は、家電量販店やネットで予定通り２４日から発売される。

米トランプ政権による１５日の華為への輸出規制を受け、華為製スマホを巡る環境は一変した。規制の一部には猶予期間が設けられたものの、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアフターサービスを受けられるかや、「Ｇメール」を使う人気アプリが搭載されるかなど、疑問が広がった。

華為は２１日、東京での新製品…