正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の具体的なルールが２７日、決まった。通勤などの手当や食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めず、基本給や賞与は職業経験や能力などに基づく違いを認める内容だ。

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会がこの日、厚労省のガイドライン（指針）案を了承した。同一労働同一賃金は６月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業と派遣社員は２０年４月、中小企業は２１年４月に施行される。指針に法的な拘束力はないが、労使が協議の場で目安にすることになる。

非正社員の待遇を改善するのが法の趣旨のため、指針では「労使の合意なく、正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」との考え方も盛り込んだ。

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