日本や豪州など１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が今月３０日に発効するのを前に、イオンリテールは本州と四国のイオン約４００店舗で豪州産牛肉を値下げすると発表した。関税が下がる分を消費者に還元し、消費喚起につなげる狙いだ。

ＴＰＰは広範囲の物品関税の撤廃やサービス・投資の自由化を域内で進める協定。関税が即時撤廃されたり、段階的に下がったりするため、消費者にとっては輸入品が安くなるメリットがある。

値下げするのは、プライベートブランドの「トップバリュ グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」。７日から「サーロインステーキ用」（１００グラム当たり税抜き５９８円）と「リブロースステーキ用」（同４９８円）の２種類を、いずれも１００グラム当たり税抜き４８０円に引き下げる。

関税が下がるのは３０日午前０時からだが、クリスマスや年末年始に向けてステーキ用牛肉の需要が増える時期に合わせた。為替の変動や輸送費の高騰など関税以外の経費を勘案するため、これらの値下げは来年２月末までとする。

ＴＰＰの発効初年度、加盟国から輸入する牛肉の関税は３８・５％から２７・５％になり、２０３３年にかけて段階的に９％まで下がる。ただし、１５年に発効した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、豪州産の関税率はすでに２９・３％になっている。ＴＰＰ発効後すぐに関税が大きく下がるわけではないが、「将来にわたってのメリットをお客様に還元したい」（畜産商品の担当者）。今後は牛肉以外の輸入商品も価格を見直す予定だ。（高橋末菜）