日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０～１４年度の役員報酬計約５０億円を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は１０日、ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに、法人としての日産も金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。

ゴーン前会長を再逮捕 １５～１７年度も過少記載の疑い

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両罰規定に基づいて起訴されたことを受けて、日産自動車は１０日、「当社としてこの事態を極めて重く受け止めている。有価証券報告書に虚偽の内容を記載したことは証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。今後については「更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵守（じゅんしゅ）した経営に努める」としている。