日産自動車は２４日、２０１９年３月期の業績予想を下方修正し、営業利益が従来予想より１３２０億円（２９・３％）少ない３１８０億円、純利益は９１０億円（２２・２％）少ない３１９０億円になる見通しだと発表した。１９年３月期の見通しの下方修正は２月に続いて２度目だ。大市場の米国での不振が響き、日本では「ゴーン事件」の悪影響も出ている。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

売上高の予想も２６０億円（０・２％）少ない１１兆５７４０億円とした。１８年３月期実績と比べて、営業利益は約４５％減、純利益は約５７％減と大きく悪化する見通しだ。

世界販売の３割を占める米国事業が想定を超える不振で、１９年３月期の販売台数は前年同期より約１０％減の１４４万４千台となる見通し。これが４３０億円もの減益要因となる。

米国では品質問題も発生し、保証関連費用がかさんだ。現地で売った車で異音や振動の苦情が相次ぎ、１２～１７年モデルの乗用車の一部、約３００万台の無段変速機（ＣＶＴ）の保証期間を５年から７年に延長することで、関連費用を６６０億円計上した。

米国市場では、値引きに頼った販売で利益が出にくい構造になっている。カルロス・ゴーン前会長による拡販戦略が裏目に出た形だ。軽部博ＣＦＯ（最高財務責任者）は「想定より（拡販戦略の）インパクトが大きい」と述べ、回復には時間がかかるとの認識を示した。

また、日本ではゴーン前会長の…