東京電力ホールディングスは２２日、傘下の東京電力パワーグリッドの事業所で、職員４人が外部との委託契約に関する書類データについて不適切な書き換え処理をしていたと発表した。４人は「税務調査で指摘を受け、仕事が増えるのを懸念した」と話しているという。

東電によると、書類データ４件が２０１７年度分として処理され、委託契約の費用約１億円は１７年度に計上されていたが、実際には１８年度に納品されたものだった。昨年１１月からの東京国税局による税務調査で指摘を受けないように書き換えたといい、内部通報で発覚した。

東電は「不適切処理を重く受け止め、二度と起こさないように再発防止策を徹底する」と話している。（桜井林太郎）