日産自動車は３日、カルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件などを受けて外部の有識者らでつくった「ガバナンス（企業統治）改善特別委員会」の２回目の会合を開いた。西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）らから聞き取りし、なぜゴーン被告の不正を事前に防げなかったのかを議論した。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

会合は約５時間に及び、西川社長のほか、今津英敏監査役からも話を聞いた。西川社長は、すでに公表している４月中旬の臨時株主総会開催も説明したという。

次回会合は１５日に開く。会合を重ねる中で、ゴーン被告の数々の不正を許してきたガバナンス上の問題点を分析。３月末までに改善策をまとめ、４月半ばの取締役会に提言する。日産は提言を受けて、経営体制の刷新を図る。

特別委のメンバーは７人。元裁判官の西岡清一郎弁護士と、榊原定征・前経団連会長が共同委員長を務め、大株主の仏ルノー出身であるジャンバプティステ・ドゥザン氏ら社外取締役３人もメンバーに入っている。