役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、インドの自動車販売店の選定やブラジルの工場用地の取得を巡り、友人や知人への優遇が疑われる契約を日産に結ばせていたことが同社関係者の話で明らかになった。日産は投資資金や経費の不正支出など会社の「私物化」にあたる不正に加え、事業運営にかかわるゴーン前会長の「公私混同」も問題視し、調査を続けている。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」

日産関係者によると、インド事業の強化に向けて２００８年に現地の販売代理店を選定した際、日産はゴーン前会長の強い推薦でフーバー社と独占代理店契約を結んだ。フーバー社の実質的な所有者は、ゴーン前会長の長女の親友の父親だった。ゴーン前会長は長女と同じ学校に通っていた親友を通じて父親と家族ぐるみの親交があったという。

日産は当時、現地の金融筋などから収集した情報に基づいて販売代理店の候補を一つに絞っていたが、その矢先にゴーン前会長からフーバー社と契約を結ぶよう指示があったという。フーバー社は自動車販売の経験がなく、選定過程で候補にも挙がっていなかった。

父親は同業他社の自動車販売店…