日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、ゴーン前会長が、役員ごとの報酬の開示制度が導入された２００９年度分について、いったん満額で受け取った後、一部を返却したとみられることが、関係者への取材でわかった。差額を退任後の支払いにして隠蔽（いんぺい）する仕組みのきっかけになった可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べている。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」

特捜部は、１０～１７年度の８年間の報酬を立件対象にし、計約９１億円を各年度の有価証券報告書（有報）に記載しなかったという金融商品取引法違反の罪で、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を起訴、再逮捕した。０９年度の返却分も退任後に受け取ることにしたとみられるが、特捜部は仕組みが明確に確立したのは１０年度分からとみて、０９年度は除外した模様だ。

関係者によると、ゴーン前会長は、０９年度分として十数億円をいったん受け取った。しかし、０９年度末となる１０年３月施行の改正内閣府令で、１億円以上の報酬を得た上場企業の役員は、名前と金額の個別開示が義務づけられた。日産は０９年度決算から対象となった。

このため、ゴーン前会長は「高額報酬」批判を懸念して一部を返却。１０年６月末に提出した有報には返却後の約８億９千万円と記載したとみられる。ケリー前代表取締役らに「返した場合、有報への記載は実際の受け取り分だけでいいのか」と確認し、「返却分の記載は不要」という回答を得て返したという。

関係者によると、ゴーン前会長…