厚生労働省は２５日、国の機関全体の障害者雇用率が今年６月１日時点で１・２２％だったと発表した。法定雇用率の２・５％を大幅に下回った。都道府県や市町村も法定雇用率に届かず、障害者雇用数の水増し問題が発覚するまで、公的機関で障害者雇用への意識が低かったことが改めて浮き彫りになった。

国や自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが義務づけられている。中央省庁など３４行政機関の雇用率は１・２４％で、障害者雇用の不足数は３８７５・０人だった。不足数は国税庁（１０６８・５人）が最も多く、国土交通省（７１３・５人）、法務省（５７４・５人）が続いた。８割にあたる２８機関で雇用数が不足していた。

衆参両院の事務局と法制局、国立国会図書館の「立法機関」の雇用率は１・０３％で不足数は５１・５人。各地の裁判所の「司法機関」の雇用率は０・９８％、不足数は３４７・０人だった。

また、都道府県全体の雇用率は…