１９６０年１月に米国であった日米首脳会談をめぐり、宮内庁は、日本国内で話題だった皇太子ご夫妻（現在の天皇、皇后両陛下）訪米の取り扱いについて「政治色のない形」での話題を求めていた。会談は、岸信介首相が新日米安全保障条約に署名するための訪米日程に組み込まれた。宮内庁が安保と皇室案件を関連づけられるのを嫌ったことがうかがえる。

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【特集】外交文書公開

宮内庁の意向が記されていたのは、６０年１月１９日に、外務省の山田久就事務次官が藤山愛一郎外相に宛てたとみられる「極秘」「大至急」と記された電信文書。外務省が「宮内庁の希望」について記した。国内では当時、岸氏訪米の際、皇太子ご夫妻の訪米をめぐり議題になると取りざたされていた。このため、文書では「政府は安保と絡めて本件を政治的に利用しようとしているのではないか」との「空気」があると指摘。「出来るだけ政治色のない形で取り扱うことが望ましい」と記した。

さらに、皇太子ご夫妻の訪米時期の表現ぶりについて、「『安保批准後』というような点にはふれないことをむしろ希望する」と強調。新安保条約批准後という具体的な区切りに触れることも嫌っていた。

宮内庁がこのような意向を示したのは、パーソンズ米国務次官補が１６日に朝海浩一郎駐米大使に対し、共同声明に、訪米について具体的に触れたいとの希望を伝えていたことなどが背景にあるとみられる。

公開された日米会談の記録文書によると、アイゼンハワー大統領が皇太子ご夫妻を招待し、岸氏は訪問実現に向け「努力したい」と応じるにとどめた。安保と絡んだ話はなかった。

安保改定の過程に詳しい原彬久・東京国際大名誉教授は、皇室関連の文書公開は珍しいと指摘。「天皇・皇族を政治利用されまいとする宮内庁と、外交の主導権を握る政府とのせめぎ合いがみてとれる資料だ」と評価する。「皇族と政治の関わりはデリケートだ。（公開文書は）現代にもつながりが見える文書だ」と話す。（国吉美香）