実態不明の米国投資会社「セナー」への投資をうたって現金などを集めたとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕されたメンバー４人について、警視庁が、計約４億円分の不法な収益を得ていた疑いがあるとして、来年１月にも国税当局に課税通報する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

メンバーらは仮想通貨約７８億円相当も集めていたとされるが、警視庁はこの分は立件を見送り、課税通報にも含まない見込みだ。仮想通貨については匿名性が高く、多数の口座に分散されたため追跡が困難だったという。

この事件では、会社役員の柴田千成被告（４６）＝東京都港区＝ら男計８人が金商法違反容疑で逮捕、起訴された。立件した額は約２９００万円だが、警視庁は８人が「マルチ商法」の手口で４４都道府県の約６千人から現金約５億円や仮想通貨約７８億円相当を集めていたとみている。仮想通貨については、金商法の規制対象には原則的に含まれておらず、立件できなかった。

捜査関係者によると、男らが集…