２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」について、大会組織員会は２６日、８万人の募集枠に対して１８万６１０１人から応募があったと発表した。女性が応募者の６３％、外国籍の人たちが３７％を占めた。年代別では２０代が最多の２９％、１０代の２２％が続き、６０代以上は９％だった。

希望する活動分野（１人三つまで回答可）は、「競技運営のサポート」が１０万８７８４人で最多だった。大会関係者が会場間を移動する際の運転手役など「移動サポート」は６１４０人で、必要な人数の目安（１万～１万４千人）を下回った。４万人以上いる「活動内容の指定なし」の人などから不足分を補う予定だ。

組織委は１９年２月から、本人の希望と実際の活動分野をすりあわせるため、面接や説明会を東京、名古屋、大阪など全国１２カ所で実施し、採用者には１０月から共通研修をする。２０年３月に役割と活動する会場を決める。

東京都も同日、観光案内などを行う「都市ボランティア」２万人の募集枠に対して３万６６４９人の応募があったことを発表した。

大会ボランティアと東京都の都市ボランティアはそれぞれ、９月２６日から今月２１日まで募集していた（視覚に制約のある人の大会ボランティアは募集中で、締め切りは１９年１月１８日）。（前田大輔）