減反が廃止され２年目になる今年の主食用コメの生産を巡り、１４道府県が昨年の作付面積より少ない「目安」を設けたことが、朝日新聞の１７日までのまとめでわかった。農林水産省は今年のコメ需要が前年より１・２％ほど落ち込むとみており、価格維持を意識した減産傾向と言えそうだ。

国が生産量を配分する減反政策は２０１７年限りで終わったが、昨年以降も４５道府県で、行政やＪＡが参加する協議会などが生産数量や作付面積の「目安」や「目標」を設けている。

作付面積の目安（幅がある場合は最大値）を前年の作付け実績と比べると、秋田、茨城、千葉、奈良の４県が５％以上減らす。北海道や宮城、福島といったコメどころや愛知、京都なども減らす。東日本では昨年、目安を上回る作付けがあった産地も多く、「価格維持には生産量を抑える必要がある」（関東の行政担当者）との判断からだ。

一方、昨年の作付面積より多く…