リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手の談合事件で、国土交通省関東地方整備局は１８日、大林組と清水建設の２社を建設業法にもとづく営業停止処分にしたと発表した。２月２日から６月１日までの１２０日間、土木の民間工事について新たな営業活動ができなくなる。

大林組２億円、清水建設１.８億円の罰金刑 リニア談合

２社が昨年１０月に独占禁止法違反で有罪判決を受け、１１月に刑が確定したことを受けた。公判が始まっていない大成建設と鹿島について、整備局の担当者は「今後の司法手続きを注視する」と話している。

公共工事については、国交省が４社に対し、昨年３月から４カ月間の指名停止をした。

また、２社は営業停止処分の期間中、経団連の活動を自粛する。経団連で大林組の大林剛郎会長は経済外交委員長、清水建設の宮本洋一会長は日本イラン経済委員長を務めている。