仏ルノーは２４日、取締役会を開き、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告（６４）の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）からの退任を決めた。後任の会長に仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯ、後任のＣＥＯにルノーのティエリー・ボロレＣＥＯ暫定代行が就く人事も決めた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ルノーと３社連合を組む日産自動車、三菱自動車は昨年１１月の逮捕直後に会長職を解いている。３社連合を率いてきたゴーン被告が３社の経営トップの座からすべて退いたことで、日産とルノーの主導権争いは新たな局面を迎える。

一方、日産は２４日、４月中旬に臨時株主総会を開く方向で検討を始めたと発表した。ゴーン被告と前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の２人を取締役からも解任し、ルノーから取締役１人を受け入れる目的に限って開催する考えだ。ルノーはスナール氏を日産の取締役に送り込み、３社連合の提携見直しの協議の窓口にする方針。日産はこれまでルノーが要求してきた臨時株主総会の開催を拒否しており、西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯは同日夜の記者会見で「ルノーの新しいリーダーにも加わってもらい、新たなガバナンス（企業統治）を進めるなかで一緒に議論したい」と述べた。

ルノーはゴーン被告の逮捕後に会長兼ＣＥＯ職の解任を取締役会で３度見送った。ルノーの筆頭株主の仏政府も「推定無罪の原則が働く」（ルメール経済・財務相）としてルノーの判断を支持してきたが、ゴーン被告の勾留が長期化し、経営トップの不在が長引く見通しになったため、辞任を促す姿勢に転じていた。

ただ、ルノーはゴーン被告を解任した日産、三菱自と異なり、ゴーン被告からの辞表を認める形で退任を決めた。ゴーン被告への配慮がにじむ。（疋田多揚＝パリ、木村聡史）