慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。（ソウル＝武田肇）

韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年１１月。日本が出した１０億円のうち約６億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。

文在寅（ムンジェイン）政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」（大統領府関係者）。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打になった。

合意の際、日本側は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相名で「おわびと反省」を表明。その上で両政府が協力して元慰安婦への支援事業を進め、「最終的かつ不可逆的」に解決するとした。事業を担う財団が解散すれば、合意の柱は失われる。

韓国側で文政権への批判もある。財団理事を務めた国民大の李元徳（イウォンドク）教授は「合意には、日本の首相の公式謝罪や日本政府資金での賠償といった長年の韓国側の主張を事実上実現した面がある。完全否定は韓国にとっても損失」と指摘する。

文政権は日韓合意に代わり、元慰安婦の声に耳を傾ける「被害者中心主義」を掲げるが、具体策は不明だ。また昨年夏に開設した慰安婦問題の研究所は、運営のトラブルで所長が辞任し、機能を停止した。昨年には元慰安婦８人が死去し、生存者は２５人。「何の新しい取り組みもできていない」との不満が支持層からも出ている。

李氏は、残余金６億円について合意の趣旨に合う使い道を両国で探るよう提案する。元慰安婦の追悼事業などが考えられるという。「韓国側は合意を前政権への評価と切り離す視点が、日本側は『おわびと反省』を維持する姿勢が必要だ」

ただ、徴用工訴訟判決や海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で日韓関係が悪化し、残余金をめぐる協議のめどは立たない。

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