兵庫県西宮市上下水道局発注の下水道工事入札をめぐる価格情報漏洩（ろうえい）事件で、社員が逮捕された同市の「大喜建設」側が４年間で受注した工事１０件のうち、落札額が最低制限価格（失格基準価格含む）の１・０１倍を下回るケースが７件あったことがわかった。この中には、逮捕された市職員が担当していた案件以外の工事も含まれる。同業者らはこの数字をどうみるのか。落札の実態を探った。

下水道工事めぐる官製談合、１人で全業務を担当 西宮市

最低価格と９０００円差も

県警捜査２課は１月２９日、官製談合防止法違反容疑などで市上下水道局下水建設課副主査の広瀬大輔容疑者（３５）、公契約関係競売入札妨害容疑で大喜建設の社員２人を逮捕している。容疑内容は、２０１７年６月の下水道新設工事入札に絡み、広瀬容疑者が工事の設計金額などを大喜建設側に漏らしたとするもの。同社が加わる共同企業体は最低制限価格を３万９７００円上回る２億５１１０万円で工事を落札した。

市上下水道局の資料によると、同局が発足した１４年度以降、大喜建設側は同局発注の工事１０件を受注。ほとんどを最低制限価格に近接した額で落札しており、広瀬容疑者が積算に関わった工事４件をみると、最低制限価格に対する落札額の割合は１・０００１倍から１・０１倍となっていた。また、広瀬容疑者が関わっていない１７年７月の下水道耐震化工事でも、同社は最低制限価格１億８３８４万１千円を９千円上回るだけの金額で落札している。

推計「容易ではない」

入札額が最低制限価格に近ければ近いほど、業者の利幅は小さくなるが、落札の確実性は増す。業者側が最低ラインの推定につながる情報を競って求めるゆえんだ。近年はダンピング受注による下請けへのしわ寄せなどを防ぐ観点から、各地で最低制限価格が高めに設定されてきていることも影響しているとみられる。

市下水建設課の担当者によると、最低制限価格は非公表だが、工事全体にかかる費用の見積もり（設計金額）がわかれば一定の計算式から導きだすこともできる。「設計金額を推計する能力の高い業者は、最低制限価格ぎりぎりで落札する傾向がある」と説明する。

一方、市内のある建設業者は「…