米国務省は5日、在韓米軍の駐留経費について米韓両国間で基本合意したと発表した。米国務省は合意内容の詳細を明らかにしていないが、米CNNは国務省高官の話として、韓国は年間約8億ドル(約880億円)だった駐留経費の負担を約10億ドル(約1100億円)に増額することで合意したと伝えた。
米CNNによると、5年間だった同協定の有効期限を1年間に短縮することでも合意。これに基づき、米韓両政府は今年も改定交渉を行うことになり、韓国側はまた米側から値上げ要求を突きつけられる可能性がある。
在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領が韓国側に大幅増を要求し、協議が難航。トランプ氏は3日の米CBSのインタビューでも「韓国に軍隊を駐留させるのはとても費用がかかる」と批判し、在韓米軍撤収の協議について「将来あるかもしれない」と含みをもたせていた。交渉の難航を背景に「トランプ氏が2回目の米朝首脳会談で在韓米軍の撤収や縮小を持ち出すのでは」(米韓筋)との懸念も出ていた。(ワシントン=園田耕司)