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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２４日投開票）は、１４日の告示まであと１週間。一時は５市長が不参加を表明した。この判断は「あり」なのか、国政選挙や国民投票では認められるのか。課題は今も残る。

沖縄はいま

「義務的経費ではないと考えている」。石垣市の中山義隆市長は１日の市議会で、県民投票の投開票作業に関する予算について、そう明言した。

投開票作業などの県民投票の予算は、県が負担する。だが、予算を執行するのは実務を担う市町村だ。その執行が義務か否かで、見解が割れた。

県は「市町村の義務」と主張した。県民投票条例が投開票作業などを「市町村が処理することとする」と定めているためだ。

沖縄県民投票は２４日に投開票される。那覇市では投票所入場券が発送された＝２０１９年２月５日、那覇市役所、伊東聖撮影

不参加を表明した５市長などは「義務ではない」との立場。地方分権改革で対等な関係となり県が市町村に事務を強制できないことや、地方自治法は「経費を支出することができる」と定めるが「支出しなければならない」とは書かれていないことなどが理由だ。

■有識者「制度の見直し…