米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は７日、実施しない意向を表明した。首長が実施しないと表明したのは宮古島市、宜野湾市に続き３例目。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

市議会で関連予算が再議を含めて２度否決されていた。桑江市長は会見で「（県民投票の選択肢を）○か×かの２択としたことが間違い。政治家としての思いと、議会の２度にわたる否決を尊重して、この考えに至った」と述べた。

沖縄市の有権者数（昨年９月３０日現在）は１０万９０１９人。那覇市に次いで県内で２番目に多い。県民投票条例を直接請求した市内の有効署名数は６７９５筆。桑江市長は市民の投票権がなくなることについて「残念だが、議会の否決の上での判断だ」と話した。

また宜野湾市の松川正則市長は７日、実施しない意向に変わりない考えを記者団に示した。実施するよう勧告した県に対し疑問点を照会しており、９日に最終結論を出す。

一方、県内全市町村での実施を求める若者らは７日、市長が実施しないと表明したり、態度を決めていなかったりする市の庁舎前で、実施を呼びかけた。（伊藤和行）