１０月の消費増税に伴う診療報酬（医療の公定価格）の改定で、初診料は６０円増の２８８０円、再診料は１０円増の７３０円となる。これにより患者の自己負担額（年齢や年収により１～３割）も増えることになる。

厚生労働省が６日にあった中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）の総会で、診療報酬の見直し案を提示。初再診料や入院料の引き上げが了承された。入院料は医療機関の種類や規模に応じて異なるが、一般病棟の入院基本料の場合２３０～５９０円引き上げられる。

医療機関が医療機器などを仕入れる際には消費税がかかる一方、患者が窓口で払う料金は非課税のため、増税分は医療機関が負担することになる。そのため、消費増税に際しては診療報酬を引き上げ、医療機関の負担を減らす仕組みとなっている。（西村圭史）