全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は前年より１０・７％少ない８１万７４４５件（暫定値）で、１６年連続で減少し、戦後最少を４年続けて更新した。一方、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した子どもの人数や、配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）被害件数が過去最多となり、特殊詐欺などの被害も深刻だ。

児童虐待の通告、昨年８万件超 ２割増で過去最多を更新

警察庁が７日発表した。同庁の栗生俊一長官は記者会見で「特殊詐欺やサイバー犯罪のような被害者と対面しない犯罪が増加するなど犯罪の傾向に変化がみられる。児童虐待、ＤＶの問題にも留意していく必要がある。犯罪情勢は依然予断を許さない」と述べた。

発表によると、児相に通告した１８歳未満の子どもは８万１０４人と、２２・４％増えた。言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける「心理的虐待」が５万７３２６人と約７割を占め、「身体的虐待」が１万４８２１人、「育児放棄（ネグレクト）」が７６９９人、「性的虐待」が２５８人。心理的虐待では、子どもの前で配偶者らに暴力を振るうといった「面前ＤＶ」が目立つという。児童虐待を事件として摘発した件数も最多の１３５５件。

ＤＶ被害は７万７４８２件。被害者の約８割は女性だが、男性の割合が年々増えている。摘発件数も８・１％増の９０１９件と、最多を更新した。

一方、刑法犯全体の状況をみると、窃盗をはじめ、ほとんどの罪種で減少が続いた。凶悪犯は殺人や放火がやや減る中、強制性交等は１８・０％増えた。

特殊詐欺の被害件数は１万６４９３件。前年に比べて９・４％減ったが、１４年からの５年間で２３・２％増えている。

手口別では、子や孫などになりすます「オレオレ詐欺」が７・５％増の９１３４件で、全体の半数以上を占めた。「架空請求詐欺」が４８５２件（１５・７％減）、医療費や税金が戻ると偽る「還付金詐欺」が１９１０件（３９％減）。検挙件数は１１・２％増の５１６２件と４年連続で増えた。

還付金詐欺などの減少は金融機関などの対策の効果とみられる。ＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる手口の被害を防ぐため、職員らによる声かけや一定期間振り込みがない口座の取引を制限する対策が進む。半面、警察官などを名乗って自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る方法が増えたという。（小林太一、編集委員・吉田伸八）