免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、川金ホールディングスは７日、第三者による調査報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、改ざんは安定的に顧客が求める基準を満たせない中、納期に間に合わせるために行われた。従業員計５人が関わり、他の従業員や上司らが改ざん行為を認識していた形跡は認められなかったという。

また同日、鈴木信吉社長が役員報酬月額５０％を３カ月間自主返納するなどの社内処分も発表。データ改ざんに関わった従業員の処分は今後、実施する。ダンパーを交換するための製造・工事費用などは１７億４３００万円かかるという。未定としていた２０１９年３月期通期の純利益見通しは前年比６７・６％減の３億円。