千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は８日の関係閣僚会議で、全国の児童相談所（児相）や小中学校などが虐待の可能性を認識している全ての子どもについて、１カ月以内に緊急の安全確認を行わせると決めた。虐待情報の扱い方に関する新ルールも決定。根本匠厚労相は同日の衆院予算委員会で、児童福祉司の国家資格化を検討する考えを示した。

虐待対応、判断迷う児相と学校 「体制を整えないと…」

政府は昨年７月、東京都目黒区の女児（当時５）が虐待を受けて死亡したとされる事件を受け、緊急総合対策をまとめた。虐待通告を受けてから原則４８時間以内に安全確認ができない場合は立ち入り調査を行うことなどが盛り込まれているが、現場では必ずしも徹底されていない。８日の関係閣僚会議では、この対策に基づく取り組みの徹底、強化を改めて確認した。

児相や学校による緊急安全確認では、保護者が家庭訪問や子どもとの面会を拒む場合などを「リスクが高い」と判断し、ちゅうちょなく一時保護や立ち入り調査を行うとした。

厚生労働省によると、児相が２０１７年度に対応した虐待相談は約１３万４千件（速報値）。また、虐待などがあって新たに児相が在宅生活を見守ることを決める事例は年３万件。児相が今回、安全確認するのは数万件にのぼるとみられる。

心愛さんの事件では、心愛さん…