東芝は１３日、２０１９年３月期決算（米国会計基準）の利益見通しを下方修正した。本業のもうけを示す営業利益は昨年１１月時点の予想を４００億円下回る２００億円に、税引き後の純利益も５００億円下回る８７００億円にそれぞれ引き下げた。市況の悪化に直面した半導体製造装置子会社の株価の下落や、送配電設備事業での費用増などが響くという。売上高の見通しは２００億円引き上げて３兆６２００億円とした。

昨年６月に売却した半導体子会社「東芝メモリ」の影響を除いた前年実績と比べると、売上高は８・３％減、営業利益は６８・８％減となる見込みだ。

東芝メモリの売却益を得たことで、純利益は過去最高を更新する見込みだ。倒産の危機は遠のいているが、稼ぐ力の低下は深刻さを増している。再建請負人として昨春に金融業界から転じた車谷暢昭（くるまたにのぶあき）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任初年度も、収益悪化に歯止めがかかっていない。

同日発表した１８年４～１２月期決算は、売上高（東芝メモリ分を除く）は前年同期比５・５％減の２兆６４７１億円、営業利益（同）は８５・２％減の８２億円。東芝メモリの売却益を計上した純利益は約３８倍の１兆２１６億円だった。（内藤尚志）