東京証券取引所第１部に上場する企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計が３年ぶりに前年を下回る見通しとなった。１８年４～１２月期決算を発表した企業の１４％にあたる１１０社が純利益の予想を下方修正しており、米中貿易摩擦が実体経済に及ぼす悪影響が目立ち始めた。とくに電機・自動車関連メーカーの業績にブレーキがかかっている。

ＳＭＢＣ日興証券が、６日までに１８年４～１２月期決算を発表した３月期決算の東証１部上場企業７６６社（全体の５７・２％、金融を除く）について集計した。純利益の予想の合計（まだ決算を発表していない企業の事前予想を含む）は２９・６兆円。１８年３月期実績を約１兆円下回る水準にとどまる見通しだ。

１８年４～１２月期の為替レー…