九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の廃炉に踏み切ることになった背景には、２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後にできた新規制基準がある。これが高いハードルとして立ちはだかった。

玄海原発２号機、廃炉決定 福島第一事故後、２１基目

新規制基準は、航空機の衝突などを想定し、原発の敷地内にテロ対策施設を新たに設置するよう義務づけた。原子炉建屋から離れた場所に、緊急時制御室や電源などを備えるためだ。

テロ対策施設は、玄海２号機の建設時には想定されていなかった。敷地の広さに制約がある。そのうえ、玄海３、４号機向けのテロ対策施設や、使用済み核燃料を保管する新たな施設も今後、建設する必要がある。九電は敷地の活用法を探ってきたが、社内からは「敷地の確保は難しい」との声が上がっていた。

こうした安全対策費は、２千億円規模に膨れあがりそうだった。玄海２号機の当初の建設費は約１２００億円。それを大幅に上回る。玄海２号機の出力は５５万９千キロワットで、再稼働した玄海３、４号機の半分に満たない。費用の回収が難しい状況だった。

九電はぎりぎりまで再稼働のシ…