仏ルノーは１３日、同社の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）職を退いたカルロス・ゴーン被告が退任に伴って受け取る金銭をめぐり、約３千万ユーロ（約３８億円）相当の支払いを認めないことを決めたと発表した。同日開いた取締役会で決めた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ゴーン被告は退任後にルノー株を受け取れる可能性があったが、支給しないと決めた。関係者によると、４６万株前後（約３３億円相当）になるという。

ライバル会社に退任後２年間転職しないことを条件に支給する補償金も支払わない。仏メディアによると、４００万～５００万ユーロ（約５億～６億３千万円）を受け取れる規定だった。

パリ郊外のベルサイユ宮殿で２０１６年に開かれたゴーン被告の結婚式にルノーの資金が流用されていたことなどが報じられており、世間の理解が得られないと判断したとみられる。

ゴーン被告の「退職金」をめぐっては、ルノー筆頭株主の仏政府も「法外な額になることは誰にも理解されない」（ルメール仏経済・財務相）としてクギを刺していた。（パリ＝疋田多揚）