２０１５年末に新入社員が過労自殺した広告大手の電通は１４日、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、１８年の社員１人あたりの平均総労働時間が１９５２時間となったと発表した。前年より７９時間減った。１９年に１８００時間にする目標を掲げている。

同日開いた決算会見で明らかにした。目標には２時間達しなかったが、「一定の成果は得られた」（曽我有信取締役執行役員）としている。取り組みにかかったコストとして、増員に伴う人件費の増加や、業務効率化のための機械化、システム構築などで計１１３億円を計上。今後も、年５０億～６０億円の投資を続けていくとしている。

電通の１８年１２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年比９・７％増の１兆１８５億円となる一方、純利益は同１４・４％減の９０３億円だった。

電通はまた、元総務事務次官の桜井俊執行役員（６５）を取締役に起用する人事も発表した。２０年以降の持ち株会社移行に伴い、内部統制の充実にあたる。「持ち株会社がグループ全体を俯瞰（ふかん）し、６万人の社員を束ねるため、総務省という大きな組織のトップでいた知見、経験に期待している」（同）としている。桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父。（佐藤亜季）