レオパレス２１（東京）が国の基準を満たさないアパートを建てた問題で、同社が住人に法的根拠なく立ち退きを求めているとして、大阪と兵庫の有志の弁護士、司法書士が１６、１７日の午前１１時～午後５時、無料電話相談（０６・６３６１・０５４６）を実施する。

相談を受けるのは「賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク」などに加わる弁護士や司法書士ら。１２日に会見した堀泰夫司法書士によると、同社は法令違反があった物件のうち、補修工事を急ぐ６４１棟の住人７７８２人に３月末までの引っ越しを求めているという。

しかし、弁護士らは転居費用の具体的な支払い方法や、同社が損害を全額補償するかも不透明だと指摘。「住人に落ち度はなく、立ち退き要求は法的根拠がないので応じる必要はない」としている。堀司法書士は「慌てて立ち退かず、不安があれば相談を」と話す。

若い住人も多いため、専用のツイッターアカウント（＠ｃｈｉｎｔａｉ＿ｔｒｏｕｂｌｅ）でも情報発信をしていくという。（大貫聡子）