与野党の政策責任者らは１７日のＮＨＫの討論番組で、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐり議論を戦わせた。焦点は、昨年１月に厚労省が調査手法を変更した経緯に首相官邸側が関与したかどうか。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸の関与があって、（賃金の伸び率が）高値で出るような形で数字ができあがった」と指摘した。

２０１５年９月に当時の中江元哉首相秘書官が厚労省側に「問題意識」を伝え、調査手法の変更後に賃金の伸び率は上ぶれした。こうした経緯を踏まえ、国民民主党の泉健太政調会長も「政権全体がアベノミクスのために良い数字を出さなければ納得してもらえない環境にはなっていたのではないか」とただした。

これに対し、自民党の岸田文雄政調会長は「（調査手法の変更は）大きな流れの中での話なので、政府の圧力だと言うのは多少無理がある」と反論。公明党の石田祝稔政調会長も「統計の操作は基本的にできないと思う」と述べた。

１８日には衆院予算委員会で統計不正問題などをテーマに集中審議が開かれる。野党は引き続き、官邸の関与について追及していく。