「毎月勤労統計」の不正調査の影響で雇用保険や労災保険など２０１５万人が過少給付となっている問題で、厚生労働省は雇用保険に関する詳細な試算を新たに出した。雇用保険に含まれる育児休業給付の対象者はのべ約１４万人で、１度の受給期間あたりの不足額は平均約３１００円とした。

同じく雇用保険で、対象者がのべ約１５６７万人と最も多い失業手当は平均約１３５０円とした。６５歳以上が対象の高年齢求職者給付金は、のべ約１８３万人で平均約４１０円としている。

厚労省はすでに、労災保険は年金給付が約２７万人に対して約９万円、休業補償は約４５万人に対して月平均約３００円、船員保険は約１万人、約１５万円との試算を示している。過去の受給者への追加支給の開始は雇用保険が１１月、船員保険は６月になると見込む。現在受給している人への過去の不足分は、雇用保険と船員保険で４月に支給を始める見通し。