トランプ米政権が安全保障を理由に検討する輸入車への追加関税措置を巡り、米商務省は調査期限の１７日、発動に向けて必要となる報告書をトランプ大統領に提出した。詳細内容は公表していない。いつでも発動できるよう手続き上の条件を整え、今後の日本や欧州連合（ＥＵ）との通商協議で交渉カードとして使う狙いとみられる。

トランプ大統領は昨年５月、米通商拡大法２３２条に基づき、輸入車や部品の輸入が米国の安全保障を脅かしていないか調査を指示した。商務省は２７０日間の調査期間の最終日となる１７日夜、「本日、ロス商務長官は大統領に、自動車や自動車部品が米国の安全保障に与える影響についての調査結果を提出した」とする短い声明を発表した。

業界関係者は「商務省が報告を遅らせてきたのは、中国との通商協議を進めているなかで日欧との関係悪化を招きたくないとの思惑があった」と指摘する。３月１日を期限とする米中通商協議で一定の合意が得られれば、日本やＥＵとの交渉に注力できる環境が整う。報告書を当面、公表しなければ米側の意図をあいまいにしたまま、２０～２５％とされる自動車関税をかける、という「脅し」の効果を維持することができる。

昨年秋に安倍晋三首相とトランプ氏との会談で合意した日米通商協議は、今春に本格化する見通しだ。大統領は商務省から報告を受け取った１７日から９０日以内に、追加関税などの輸入制限をとるべきか判断することになっており、５月中旬がその判断の節目となる。

自動車関税については、安倍首…