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3D地図「日本連合」で勝ち抜け 米系企業を買収

官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)は13日、3次元地図を手がける「ダイナミックマップ基盤」(DMP)に最大180億円を追加出資すると発表した。DMPに対しては、三菱電機や国内自動車各社も出資しており、「日本連合」で自動運転に必要となる高精細な3次元地図の開発競争の主導権を握りたい考えだ。


INCJのほか、三菱電機なども追加出資する。


DMPは、増資で得る220億円を元手に、米ゼネラル・モーターズ系で米国で3次元地図を手がける企業を買収し、規模拡大を図る。買収額は非公表。


自動車の自動運転技術には、道路の車線や信号機、周囲の建物などの立体的な地図データが必要になる。欧州の自動車メーカーが出資する「ヒア」や米グーグル、中国の「百度」なども開発を進めており、競争は激化している。


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