電機メーカーの労働組合でつくる電機連合（組合員約５７万人）は１８日、今年の春闘での統一交渉を１２社の労組で進めると決めた。パナソニック、日立製作所、富士通、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、シャープ、富士電機、村田製作所、ＯＫＩ、安川電機、明電舎の１２社で同額の賃上げをめざす。各社の労組は月３千円の賃金水準改善（３０歳の開発・設計職のベースアップに相当）を経営側に要求済み。香港ファンド傘下で再建中のパイオニアは統一交渉から離脱した。参加する１２社の組合員数は電機連合の６割強を占めるという。

主要企業の労組による統一交渉は、交渉力の強化を狙って１９６０年代から定着。昨年は６年ぶりに全１３社が統一交渉に参加し、今年と同じ月３千円のベアを要求して「月１５００円」で決着した。親会社が台湾メーカーのシャープは一律の賃上げを否定して「平均年収３％の引き上げ」と回答したが、労組側が独自の試算で他の１２社の賃上げと同水準とみなし、幕引きにした経緯がある。