ＩＴ大手の楽天が１２日発表した２０１８年１２月期決算は、売上高が前年比１６・６％増の１兆１０１４億円となり、初めて１兆円を超えた。営業利益は１４・１％増の１７０４億円、純利益は２８・７％増の１４２２億円で、いずれも過去最高となった。

カードや証券などが好調で、金融事業の売上高が２３・３％増と大きく伸びた。ネット通販などの国内電子商取引（ＥＣ）は、９・２％増だった。１９年１２月期の業績予想は、証券サービスを除いて売上高でふた桁成長を目指す、としている。

１０月からは、携帯事業に本格参入する予定だ。会見した三木谷浩史会長兼社長は携帯事業について「他社と同じことをやっても意味はない。最後発の優位性を最大限生かす」と話した。

楽天は１９９７年創業。主力事業のネット通販市場の拡大を背景に成長をしてきた。その後、旅行や通信などのネット事業、銀行・証券といった金融、プロスポーツなどの分野に事業を広げ、サービスは７０以上。会員は１億人を超える。（篠健一郎）