大阪府泉佐野市は２５日、ふるさと納税による寄付額が２０１８年度、３６０億円に達するとの見通しを明らかにした。１３５億円で全国トップだった１７年度の２・７倍。返礼品のほか、寄付額の１０～２０％のギフト券を付け、「１００億円を還元する」とうたう今年２月からの企画も好調で、最終的な寄付額はさらに増える可能性が高いという。

ふるさと納税も「１００億還元」 欠陥ついた？寄付競争

ふるさと納税見直しに反論 返礼品１千種類の泉佐野市長

千代松大耕（ひろやす）市長は記者会見で、「取り組みが支持された」と説明。一方、総務省が今国会にふるさと納税への規制を強める地方税法改正案を提出したことを受け、今年３月末で寄付の受け入れをいったん休止する意向も表明した。

泉佐野市は、市域の関西空港に拠点を置く航空会社で使えるポイントのほか、肉やビールなど、全国から集めた１２００種類の返礼品の品ぞろえで人気だ。総務省は「ほとんどが地場産品ではない」として再三、是正を求めてきた。市が「１００億円還元」の企画を打ち出すと、石田真敏総務相が「身勝手な考えだ」と強く批判していた。

千代松市長は会見で、「企画は３月末まで続ける」と断言。総務省が法改正後、国の考えに従わなかった自治体を制度の対象外にする考えを示していることについて、「感情論ではなく、冷静に判断していただきたい」と牽制（けんせい）した。「１００億円還元」の目標については「それに到達する勢いではない」とした。（加戸靖史）