九州保健福祉大学(宮崎県延岡市)の雇い止めをめぐる問題で、宮崎地裁延岡支部が元助教ら4人の地位保全を認める仮処分決定を出したことを受け、4人が6日、延岡市で記者会見を開いた。元助教らは「大学の対応に違和感と憤りを覚える」と涙ながらに訴えた。
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雇い止め無効の仮処分 セクハラ告発した大学元助教ら
仮処分を申し立てたのは30~40代の元助教の男女3人と、元助手の30代女性。2月22日付の決定は元助教3人への雇い止め後の賃金仮払いも認めた。
記者会見には4人と代理人弁護士が出席。延岡支部の決定に異議を申し立てるという大学側の方針に対し、「残念で、到底理解できない」と訴えた。
4人のうち元助手は大学院生だった2016年9月~17年2月、薬学部の50代男性教授から無理やりキスされるなどのセクハラ行為を数回受けた。「研究室の教授に反発すれば自分の研究人生に関わるのでは」と被害を打ち明けられず、うつ病と診断されるまでに疲弊した。
その後、セクハラは強く拒むようになるが、この教授の下で助手として働き始めた17年4月以降、教授からは「何もしなくていい」と冷遇され、予定していた実験計画がストップ。8月、大学にセクハラ被害を申し立てた。被害を耳にした元助教の女性も学長あての投書で告発し、大学は18年1月、教授を停職1カ月の懲戒処分にした。
女性2人に対する雇い止め通告は、教授の懲戒処分前の17年12月だった。このため、2人は「急な雇い止めはセクハラ被害を訴えたことに対する報復」と主張。延岡支部の決定も「助手を排除する意図で(雇い止めが)行われた可能性は否定できない」とした。
女性2人は薬学部が新設された03年入学の1期生だった。「まさか母校からこんな扱いを受けるとは」「泥を塗るかたちになっても、胸を張って卒業生だと言える大学に生まれ変わってほしい」と話す。
雇い止めの理由について、大学は「経営難による人員整理」「18年4月からは教育の質を保つため薬学部では助手と助教にも博士号を求める」と元助教らに説明。セクハラの告発は雇い止めとは無関係と主張している。
セクハラ被害に遭った元助手は、18年3月に教授と大学を相手取り計550万円の損害賠償を求めて提訴している。(大山稜)